年金・手当・医療費

遺族年金

国民年金又は厚生年金保険の被保険者や受給権者が死亡した場合、その人に生計維持されていた一定の遺族が受けられるものです。例えば、夫が死亡した時に、その夫によって生計を支えられていた妻や18歳に達する日以後の最初の年度末までの間にある児童(障害等級の一級または二級の障害を有する場合は20歳未満の児童)に年金が支給されます。なお、平成26年4月から、児童のある夫についても、年金が支給される場合があります。
(詳細については市町村役場または年金事務所へお問い合わせください。)

○日本年金機構高知東年金事務所 高知市桟橋通4-13-3   電話:088-831-4430
○日本年金機構高知西年金事務所 高知市旭町3-70-1    電話:088-875-1717
○日本年金機構南国年金事務所  南国市大埇甲1214-6        電話:088-864-1111
○日本年金機構幡多年金事務所  四万十市中村東町2-4-10 電話:0880-34-1616

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める障害を有する場合は20歳)を監護している父または母、または父母にかわってその児童を養育している人に児童扶養手当が支給されます。ただし、受給者および扶養義務を有する方について所得制限があり、前年度の所得額に応じて支給額が変わっていきます。

○手当月額(平成31年4月~)

児童1人の場合
全部支給額:42,910円、一部支給額:42,900円~10,120円

児童2人以上の場合
2人(児童1人の場合の全額支給額または一部支給額に)下記金額を加算する。
全部支給:10,140円、一部支給:10,130円~5,070円
3人以上(児童2人の額に)3人以上1人について下記金額を加算する。
全部支給:6,080円、一部支給:6,070円~3,040円

詳細については市町村役場へお問い合わせください。

[平成26年12月1日施行]
児童扶養手当法の改正により、平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金等の併給制限が見直され、児童扶養手当よりも低額の公的年金を受給する場合に、その差額分の手当が受給できるようになります。
受給するためには申請が必要です。お住まいの市町村児童扶養手当担当窓口または高知県庁 児童家庭課までお問い合わせください。
高知県庁 児童家庭課 ホームページ

児童手当

中学校修了(15歳になった後の最初の3月31日)前までの児童を養育している方に対して支給されます。手当額は、3歳未満の児童は月額一律15,000円。3歳以上小学生修了前までの児童は第1子および第2子については月額10,000円、第3子以降は月額15,000円。中学生は月額一律10,000円となっています。ただし、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円となります。

詳細については市町村役場へお問い合わせください。

ひとり親家庭医療費助成

所得税非課税世帯の母子家庭の母、父子家庭の父および18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童等の医療費の自己負担分を助成しています。
令和元年7月分以降の受給者証から、未婚のひとり親の方についてみなし寡婦(夫)控除適用を始めます。

詳細については市町村役場へお問い合わせください。

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