資金貸付制度

母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の自立や児童の健やかな育成を支援するための貸付制度です。
貸付金には12種類の資金があります。無理のない償還計画をたて、有効に活用しましょう。
償還金が次に借りたい方の資金となります。
(詳細は県福祉事務所・市町村役場へお問い合わせください。)
<注>なお、高知市にお住まいの方は、高知市が直接貸付けを行いますので、高知市役所子育て給付課へお問い合わせください。
H28母子父子寡婦福祉資金貸付表
H28貸付別表1-2
 
H28貸付償還期間

・申請書が提出されてから振込まで約1~2ヵ月かかります。十分時間に余裕を持ってご相談ください。償還計画に無理がある場合は、借受額の見直しをお願いしたり、場合によっては貸付できないこともあります。また、個々の事情により追加資料をお願いすることもありますので、ご了承ください。
・貸付金の償還にあたっては、連帯借主・連帯保証人は借主と同等の責任があります。
・償還金が納期限までに支払われなかった場合は、年5%の違約金をお支払いいただくことになり、滞納が続く場合には、調査や訪問などを行うことがあります。
・借財の返済など目的外への利用が明らかになった場合は、貸付を停止し一括償還していただくことになり、また、退学など目的を達成できなくなった時もその時点で貸付を停止させていただくこととなります。(償還開始時期が早まりますのでご注意ください。)
・連帯保証人は原則1名立てていただいており、その場合は、無利子での貸付となります。(場合によっては、もう1名立てていただくことをお願いすることもあります。)
・事業開始資金や事業継続資金は、連帯保証人を必ず2名立てていただいています。また、県児童家庭課による面接・事業計画書の提出・現地調査などを行ったうえで、外部の有識者などによる貸付審査会により貸付けの可否を決定します。
・生活資金は、一時的な不足分を補う資金なので、生活資金の恒常的な不足に対応するものではありません。
・住宅資金は、事業着手後の申請はできませんので、必ず事前にご相談ください。
・転宅資金は、転居先の市町村で申請することになりますので、事前にご相談ください。

平成28年度4月現在の情報です。詳細については県福祉保健所・市福祉事務所または町村役場へお問い合わせください。

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