就業援助

職業相談・職業紹介

公共職業安定所では、就業についてのきめ細かな相談・指導を行い、適性や希望にあった職業紹介に努めています。また、本人の同意を得たうえで、特定求職者雇用開発助成金、試行雇用奨励金などの事業所助成金を活用し雇用機会の拡大を図ります。

ハローワーク高知2階マザーズコーナーでは、子育てをしながら就職を希望している方に対して就職支援を行っています。お子様連れでも来所しやすい環境を整備しています。

職業訓練

資格・技能などを身につけて働きたい方のための制度です。一定の要件を満たす方には訓練期間中に手当が支給される場合があります。

詳細については最寄りの公共職業安定所へお問い合わせください。

ひとり親家庭自立支援事業費補助金

○自立支援教育訓練給付事業
資格や技能を取得するため、認められた一定の講座等を受講される際、支払った受講料などの経費の一部を助成する制度です。
受講料の60%相当額(上限は講座等の種類に応じて200,000円または800,000円、12,000円以下は対象外)を支給します。

講座申込前に県福祉保健所や市福祉事務所に事前相談が必要です。
※雇用保険の教育訓練給付金の支給を受ける人も、上限の範囲内で費用の差額が支給されるようになりました。

○高等職業訓練促進給付金等事業
定められた一定の資格を取得するため、養成機関において1年間以上のカリキュラムを受講される際、受講期間中の生活費や入学一時金を支給する制度です。
対象資格:看護師(准看護士を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、
     言語聴覚士、歯科衛生士、美容師、理容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師
※上記対象資格は町村にお住まいの方が対象です。市にお住まいの方は、違う場合がありますので、お住まいの市役所にお問い合わせください。

・生活費の補助

修業開始期間 支給期間 支給額(月額)
平成24年3月31日以前 修業する期間の全期間 市町村民税非課税世帯 141,000円
市町村民税課税世帯 70,500円
平成24年4月1日~ 修業する期間の全期間
(上限3年)
市町村民税非課税世帯 100,000円
市町村民税課税世帯 70,500円

・入学費の補助

母子家庭の母については、平成20年4月1日以降に受講を開始された方、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に受講を開始された方に対し、市町村民税非課税世帯は50,000円、市町村民税課税世帯は25,000円を修了後に支給します。

詳細については県福祉保健所・市福祉事務所へお問い合わせください。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指す方を支援する貸付制度です。
また、貸付を受けた方が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、5年間その職に従事したときは、貸付金の返還を免除されます。
○入学準備金:500,000円以内(養成機関への入学時)
○就職準備金:200,000円以内(養成機関を修了し、かつ、資格を取得したとき)
※無利子(保証人がいない場合は年1.0%)

詳細については高知県社会福祉協議会 福祉資金課へお問い合わせください。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業費補助金

ひとり親家庭の親及び児童を対象に、高卒認定試験合格のための講座(通信講座含む)を修了したときや合格したときに受講費用の一部を補助し、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげることを目的として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しています。
受講終了時に、受講費用の20%相当額(上限100,000円、4,000円以下は対象外)を支給し、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格したときに、受講費用の40%相当額を支給します。
なお、最大で受講費用の60%相当額(上限150,000円)となります。

詳細については県福祉保健所・市福祉事務所へお問い合わせください。

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